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PTA行政@地方自治体:【個人情報】関連や【入会手続き】関連
【5741】 FJN 2017/03/02(Thu) 18:35
東京都の新宿区の例です。
昨年秋の区議会会議録からコピペします。
●2016秋の新宿区議会●
検索サイト参照――★click here★

◆35番(伊藤陽平) 次の質問は、地域活動・PTA活動についてです。
 新宿区内では、町会、自治会、地区協議会など地域活動をされている団体、あるいはPTAなどの団体が地域を支えています。新宿区民の多くは、地域のことが大好きで貢献したい気持ちから時間を割いて地域活動を楽しまれていると認識していますが、「活動にリソースを割き過ぎて負担に感じている」「団体の存在意義がわからないので廃止したほうがよいと思っている」という声も一部ではあります。
 昨今ではライフスタイルも多様化し、さまざまな事情を抱えているため、昔に比べ地域活動への参加は難しくなっています。地域活動は自分の意思で可能な範囲で行えばよいことで、貢献の程度に正解はありません。しかし、年上の方からお願いされた場合には、地域でのつき合いが悪くなるのも嫌で断りづらいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 新宿区ではありませんが、ある町内会では業務の負荷や人間関係の問題等の理由で廃止を決めたそうです。しかし、地域の行事だけは独自に盛り上げるために、自主的な会費なし、義務なし、町会に入っている人、入っていない人と区別をしない新町内会が発足し、活動されているという事例もあります。柔軟な対応も検討が必要だと考えています。
 一方で、新宿区内には多くのNPOが集中しているという意味では、リソースに恵まれています。既存の団体と連携することで、ハイブリッドなまちづくりを推進していくことも有効だと考えます。
 昨今、NPO等では、補助金を用いることなく事業収入、寄附、あるいはクラウドファンディングにより地域の活性化を行っている事例もあります。
 そこで質問です。
 1、地域活動に余り参加することができない区民について、どのようにお考えでしょうか。NPOやボランティア団体での活動を応援したり、これらの団体との連携強化、また今後は新町内会のような考え方も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
 2、町会、自治会、地区協議会などでは補助金を活用した事業が行われることもあります。税金を用いる場合は資金の利用方法も制限され、区役所の下請的な立ち位置となってしまうと思いますが、果たして区民が主役と言えるのでしょうか。こうした団体でもクラウドファンディングなどの考えを参考にし、アイデア、人的リソース、財源等の自立を目指すことも有効だと考えていますが、いかがでしょうか。
 区長のお考えをお聞かせください。
 次に、PTA活動についてです。
 本来は、子どものためになる、人とのつながりを得られるなどメリットの大きいPTAに関しても、共働きやひとり親などの増加により参加が難しい方が多くいます。強制力があるため、精神的に追い詰められてしまう保護者の方もいらっしゃいます。そのため、全体として仕事量を減らすことが重要だと考えています。
 朝日新聞がPTAのイメージについてアンケートを行った際に、73.4%が「面倒くさい・負担が大きい」と回答しています。ネガティブな側面にも向き合い、対策を行わなければなりません。
 第1回定例会でのPTAの負担に関する質問に対して教育長から御答弁をいただきましたが、広報による啓発、あるいは東京商工会議所新宿支部による協力依頼状の効果は未知数です。多くが共働きか、ひとり親であるから負担が問題になっているにもかかわらず、負担減を目指すPTA研修が日中に行われているなど、根本的に問題があります。
 また、教育委員会によって発行される「保護者の家庭教育参加のための協力について」という書類を活用することで、PTA活動のために仕事を休めるようにするという取り組みも行われています。しかし、ことし書類が発行されたのは6月24日で、本当に忙しい春先の学校行事・PTA行事が重なる時期には間に合いません。さらに、以前は教育長の印鑑が押されていましたが、現在は「印鑑省略」と印字されるのみで、偽造書類のようだという御意見もいただいております。
 次に、PTA連合会に関してです。
 仕事の負担から無理をせず脱退することも時代の流れとしては当然に起こることで、認められるべきことだと思います。しかし、PTA連合会は教育委員会へのパイプ役としての機能があるため、脱退したPTAとの差ができてしまうことを懸念しています。
 これから東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまなイベントが行われると思いますが、PTA連合会に所属している学校と、そうでない学校で差ができてしまうことはあってはなりません。
 そこで質問です。
 1、PTA活動により精神的な負担を抱えている保護者について、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。こうしたネガティブな側面に対して情報収集などを行い、改善策をお考えでしょうか。
 2、第1回定例会で御答弁いただいた内容で十分負担軽減ができるとお考えでしょうか。「保護者の家庭教育参加のための協力について」の用紙についても、配布時期や印鑑など改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 3、PTA連合会の加入状況によって不利益が生じることはありますか。イベントなどの開催に関しても、窓口をPTA連合会に集約するのではなく、各学校と決定することで平等になると考えていますが、いかがでしょうか。
 教育委員会のお考えをお聞かせください。

・・・・・〔中 略〕・・・・・

◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。
 最初に、PTA活動の負担軽減についてのお尋ねです。
 PTA活動は、地域と連携した教育活動を推進するために大変重要な役割を担っていますが、活動に参加されている保護者の中には負担感をお持ちの方も多くいらっしゃることは、「教育長を囲む会」などの機会を通して認識しており、支援が必要であると考えています。
 平成28年第1回定例会でお答えしたとおり、教育委員会では、PTAの負担軽減を目的として、研修会などの機会にPTAの効率的な運営方法について情報提供を行っていますが、このほかにもPTA連合会や協議会の広報紙発行の支援などを通して活動を周知し、担い手の拡大を図っています。
 「保護者の家庭教育参加のための協力について」の文書は、ワーク・ライフ・バランス推進を目的とした男女共同参画週間に合わせて6月に発行しています。この文書は、PTAを通して保護者の皆さんにお渡ししているほか、東京商工会議所新宿支部を通じて区内の企業などにも電子データで配布しています。このため、公印は省略して発行していますが、発行の時期や回数等については、今後さらに効果的な活動支援となるようPTAの御意見などをお伺いしながら、改めて検討します。
 今後もPTAの意見をお伺いしながら、負担軽減に向けた支援のあり方を検討していきます。
 次に、PTA連合会未加盟校への対応についてのお尋ねです。
 現在、小学校では4校がPTA連合会に加盟していませんが、教育委員会では未加盟校に対してもさまざまな支援を行っています。
 各校のPTA活動の支援を目的に開催するPTA研修会では、未加盟校にも参加を呼びかけているほか、PTAが企画・運営する家庭教育支援事業についても、加盟校と同額の予算を申請し、子どもや保護者を対象とした事業を実施できる制度となっています。
 また、PTA連合会が児童にスポーツや文化体験の機会を提供することを目的に実施する「ゆめじぎょう」についても教育委員会からの委託事業として開催するイベントでは、PTA連合会が窓口になって未加盟校の児童にも参加を呼びかけています。
 今後もPTA連合会の加盟の有無にかかわらず、PTAが円滑に運営され、全ての子どもたちに地域と連携したさまざまな体験の機会を提供できるようPTAの活動を支援していきます。

【5742】 虚無僧 2017/03/03(Fri) 21:59
さすが、FJNさん。新宿区教育委員会の議事録ですね。
この伊藤議員は29歳とかなりお若い方です。
PTAルートから議員になる方もいらっしゃる中で、アンチPTA的な発言は気持ちいいです。この方はブログやfacebookで情報発信を積極的かつ継続して行っています。
PTAの負担感に目をつけて質問するなんて、今までにない議員さんですね。

教育長の回答はちょっと的はずれな気がします。
担い手を拡大して負担軽減を図る→一見なるほどと思いますが、PTAイケイケ派の活動を制限してしまうことにもなりかねません。どっちつかずの中途半端な答えです。
それから、いちいちPTAのご意見を伺うのですね。大変な思いをしている保護者の声をよく聴いてほしいです。眠そうな顔で教育委員会に出席している彼には期待できません。傍聴席で見ているとよくわかります。緊張感がありません。

私が数年前に副会長をしていたときは全校がP連に加盟していたように思います。
教育委員会に聞いたところ、ここ数年で脱退が相次いだそうです。
P連の動員行事に付き合いきれない、役員会に出席できない、脱退しても困らない、
ということになったのでしょう。


【5743】 FJN 2017/03/06(Mon) 10:36
虚無僧さん、レスに感謝いたします。

私は新宿区のPTA行政に注目しています。
新宿区の教育委員会には、
いわゆる「PTA枠」で教育委員になったと目される方がいます、好い社会活動をしている方★click here★です。
また、日本PTAの歴史(50年史?)をまとめた教育学者(教育政策系)も、教育委員の1人です。

なお、先月の24日(金)、東京都の三鷹市の市議会で、
嶋崎英治議員が一般質問タイムに、
   「PTAの現状と課題について」
――を取り上げました。
その様子は、今さっき現在、録画で視聴できます。
  ◆録画サイト――★click here★
私見では、えらくパワフルな質問内容です。
「ミンリツだんたい」と読める資料に基づいて質問している箇所もあります。
熊本PTA訴訟が福岡高裁で和解した、と朝日新聞の西部本社版が報じた日を「(先月の)22日」と言っている箇所もあります。
とはいえ『えらくパワフルだゼっ』と私は唸りました。
いずれ議事録が公表されたら、文字データ化しようと思います。


【5811】 FJN 2017/09/24(Sun) 21:49
埼玉県の新座市の市議会で、ここ数年、PTAが論じられています。
◆参照先その1――★click here★
◆参照先その2――★click here★

たとえば、今年3月の新座市議会で、教育長が、こう述べました(適宜改行して掲げます)。
私どもは、
PTA活動を円滑に推進するための留意事項について何点か
県のほうから文書が参っておりまして、
埼玉県教育局市町村支援部家庭地域連携課
から文書が参っていまして、
これらの文書については
各学校長に配布をしているところでございます。
それによりますと、
PTAの入会は任意であることを保護者に周知しているかどうか。
それから、
PTAの加入方法や会費の徴収方法を事前に周知しているかどうか
というようなことや、
いろいろ配慮すべき項目について、
それぞれPTAの方ときちっと話し合ってほしい
というようなことで文書をお渡しをしております。
ですから、
それぞれの学校で
学校とPTAが協議をしてPTA活動が推進されているもの
と私どもは理解をしているところでございます。
●新座市議会の会議録サイト――★click here★

ちなみに、
新座市の<にいざ市議会だより>第200号(平成29年5月25日発行)に3月定例会(2/21(火)〜3/24(金))の概要が載っています。
以下、この第200号(PDFファイルへのアクセスURLは★click here★)の8ページ、
≪市政に問う! 一般質問 ダイジェスト≫
の4段目の記事からコピペします。〔 〕は私FJNの補記です。
〔質疑趣旨〕PTAに加入しない選択肢があることを周知すべきでは
〔応答趣旨〕PTA活動を円滑に推進するため留意事項を学校長に配布


PTAに加入しない選択肢があることを学校から保護者に対し伝えるよう指導できないか。


県〔埼玉県庁のこと〕からの文書であるPTA活動を円滑に推進するための留意事項を各学校長〔新座市立小中学校の学校長1人1人のこと〕に配布している。その内容は、「PTAの入会は任意であることを保護者に周知しているかどうか」「PTAの加入方法や会費の徴収方法を事前に周知しているかどうか」等であり、学校とPTAが協議してPTA活動を推進していると理解している。

また、
<にいざ市議会だより>第201号(平成29年7月25日発行)に6月定例会(5/31(水)〜6/20(火))の概要が載っています。
以下、この第201号(PDFファイルへのアクセスURLは★click here★
の7ページ、
≪市政に問う! 一般質問 ダイジェスト≫
の2段目の記事からコピペします。〔 〕は私FJNの補記です。
〔質疑趣旨〕PTAの加入が任意であることを保護者に周知しているか
〔応答趣旨〕教育委員会としてPTAに干渉する考えはない


PTAの入会は任意であることやPTAの加入方法や会費の徴収方法等を保護者に事前に周知すること、PTA会員ではない保護者の児童生徒に対しても教育的配慮をすること等の文書が今年〔2017(平成29)年のこと〕1月20日付けで県教委〔埼玉県の教育委員会のこと〕から出ているが、保護者に伝わっていない。周知すべきではないか。


県〔埼玉県庁のこと〕からの文書は各学校長〔埼玉県下の公立学校の学校長1人1人のこと〕宛てに送付されたものであり、教育委員会〔新座市の教育委員会のこと〕として、PTAに干渉する考えはない。


【5813】 ぶきゃこ 2017/10/07(Sat) 14:59
FJNさん、にいざ市議会だよりのご紹介ありがとうございました。
Qの「周知すべきではないか。」の主語は、文脈から解して「文書を受け取った学校長は」以外ではありえないような気がするのですが、それに対するAが「それは学校長宛てだからPTAには干渉しない」って、不思議なことをいいますね。文章が読めないのか、わざとずらしているのか。珍しくはありませんが。


【5814】 とまて 2017/10/07(Sat) 21:29
FJNさん、資料をありがとうございます。
以前は、これでも進歩!と思えたのですが、だんだんしんどくなって来ました(^_^;)。
ぶきゃこさんのおっしゃるように、態と、ねじれた回答。そんな事が出来る大人になるために、日本の教育は行われているんでしょうか?
それでも、握りつぶして無かったことにする某県の『県民の声』よりは大分良いのかもしれませんが。


【5815】 FJN 2017/10/08(Sun) 04:07
ぶきゃこさん、とまてさん、
レスありがとうございました!
厚く熱く感謝いたします。

6月の新座市議会の会議録――参照先は★click here★――から、
議会だより記事のネタ元箇所をコピペします(氏名箇所は省きました)。
◆26番(議員) 保護者に周知していると思っていますか。

○議長(議員) 教育長。

◎教育長() 各学校の管理職には、資料にあるような文書を発送いたしました。したがって、PTAの会議等において、校長が適切に判断をして対処していると考えております。

○議長(議員) 26番、議員。

◆26番(議員) 適切に対処しているという、ちゃんとしたものを示していただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。

○議長(議員) 教育長。

◎教育長() それは、社会教育法の第12条に抵触するおそれがございますので、私どもは県から来た資料を送付をいたしましたが、それ以上、本当にそういうことが実際に話し合われているのかとか、あるいはどういう文書を各家庭に出したのとか、そういう点検をするつもりはございません。

○議長(議員) 26番、議員。

◆26番(議員) この文書をもう一度しっかりと読んでほしいと思います。
 続きは9月議会でお願いします。

○議長(議員) 以上で、26番、議員の一般質問を終わります。

・・・新座市の市議会の9月定例会等の様子が公開され次第、このBBSで紹介しようと思います(スマイル)。

なお、大阪府の門真市の市議会でも「PTA」が話題になっています。
訴訟がらみの話題です。
今年6月14日(水)に開催された【文教こども常任委員会】の会議録から貼ります。
(●門真市議会会議録サイト参照●――★click here★
適宜改行して貼ります。〔 〕の箇所はFJNの補記です。
◆戸田 委員
 〔中 略〕 五中PTAの提訴問題についてであります。
 クエスチョンの1、最近、五中の保護者の御夫婦が、五中PTAに関して民事裁判に訴えた事件があり、原告側から、私も含めたかなりの数の門真市議会議員に対してそれに関する資料、情報が寄せられております。また、教育委員会からこの件についての議員への説明も行われました。
 さて、この提訴というのはどのようなものなのか、以下の点を説明してください。
 まず
(1)原告の人数、五中における立場、五中PTAにおける立場。また、原告が代理人を、弁護士をつけているかどうか。
(2)原告の要求項目はどういうものか。これは具体的に述べてください。
(3)被告とされたのは、団体としてのPTAか、会長個人か。五中や教育委員会及び市も被告なのかどうか。
(4)被告側の対応姿勢はどうか。全面的に争う意向か、また、被告側は弁護士を立てているのか。
(5)五中や市教委はこの提訴にどのようにかかわる姿勢か。PTAという以上、五中の先生方もPTAの一員であるはずだが、PTA会員である先生たちはこの提訴にどのようにかかわるのか。
(6)第1回目の法廷は、いつ、どこで行われるのか。
 以上、まとめて答えてください。

◎三村 学校教育課長
 五中PTAの提訴問題についてであります。
 まず1番目。原告の人数等でありますけれども、個人のプライバシ─の侵害や子どもたちへの影響も危惧されるため答弁を控えさせていただきます。
 二つ目。原告の要求項目等ですけども、原告の請求の趣旨は、PTA会費過去年度分全額返済7200円。精神的苦痛による慰謝料19万円。会計帳簿等閲覧等請求であります。なお、訴訟費用を被告の負担とすることも求められております。
 三つ目。被告とされた団体としては、PTAか会長個人かということでありますが、被告とされたのは門真市立第五中学校PTAという団体でありますが、詳細は控えさせていただきます。
 四つ目。被告側の対応姿勢ということですけれども、裁判に影響を及ぼす可能性も考えられるため、答弁を控えさせていただきます。
 五つ目。五中や市教委のかかわる姿勢ですけれども、教育委員会といたしましても、今回の事案は五中より報告、説明を受けており、五中の対応について指導、助言は行っておりますが、訴状では、被告が門真五中PTAと記されていることからも、教育委員会が直接この提訴にかかわるべきものではないと考えております。会員である五中教職員については、被告の構成員という立場でかかわることになります。
 六つ目。第1回口頭弁論は、6月20日火曜日の10時半より大阪地方裁判所第1009号法廷で行われると聞き及んでおります。

◆戸田 委員
 答弁控えるという部分は、今の段階ではやむを得ないかなと思って次に行きます。
 クエスチョンの2番目、原告は、PTAは任意加入の団体であるのに、五中PTAでは全員強制加入であるかのような制度、体制でPTA会費が徴収されてきたと主張しているようですが、具体的にはどのような事例を列挙しているのか。原告の主張をそのまま紹介してください。

◎三村 学校教育課長
 訴状によると、入学式及び入学式前に行われた説明会などいかなる機会においても、PTAが任意団体であり、当該校の附属的機関ではないという説明はなされておらず、原告においてはPTA入会が中学校入学時に強制及び必須であると誤解し、当該校が保護者に課す学校経費、給食費、生徒会費、教材費、積立金と同列扱いかのように錯誤させられ、いわゆる、抱き合わせ徴収を2年間にわたり強制させられていた。
また、学校納入金、給食費、生徒会費、教材費、積立金、PTA会費の総合計は、1円でも足りなければ引き落としはされず、後日、子どもを通して残高不足による振替不実行の書面を手渡され、全額分の現金徴収を催促される。つまり保護者各位においては、PTA会費だけを割り引いて納入する自由的選択権利は与えられておらず、明らかなる強制の手法で施行されている
と主張されております。

◆戸田 委員
 PTAの加入問題については、新聞でもよく取り上げられる事案なんですけども、今の実態を聞きますと、これは、強制加入もどきをやっていると批判されても仕方ないと思うんですね。
やっぱり改善しないといけないと思います。
五中において、PTAが全員強制加入の団体ではないと。
あくまで任意加入の団体であることを明確にした会費徴収やいろんな説明がなされるべきだと思いますけども、五中において、現在はそういう改善はされているのか、されているとすれば改善の具体を答えてください。
 また、提訴の段階で、これまで、過去からPTA不加入の五中の保護者というのは存在したのかどうかもあわせて答えてください。

◎三村 学校教育課長
 これまでは、入学説明会等において口頭でPTA活動への協力をお願いしておりましたが、今年度につきましては、4月10日月曜日付で保護者向け文書を発出し、PTA活動への協力を求めているとのことであります。
その中で、不参加の場合は、4月13日木曜日までに電話にて連絡いただく旨の文章を盛り込んでおります。
 また、これまでの提訴段階までですけども、提訴段階まででPTAに不加入の五中保護者はいないと聞き及んでおります。

◆戸田 委員
 五中では、PTA不加入の例は過去にないということですね。
それと今、新たに改善されたと紹介された例なんですけども、たった3日間の猶予しかないと。
それで電話しろということですね。
これだとちょっと唐突だし、連絡しにくいというのがありますね。
これはやっぱりちゃんとした余裕をもっと設けて、文書でもファクスでもいろんな形で不参加が言えるような、そういう形に切りかえるべきだと思います。
こういうふうな改善をさらに進めていってほしいと思うんですけどもどうでしょうか。

◎三村 学校教育課長
 今後、先ほど委員に御提案いただいた中身を参考に、より改善できるよう助言してまいります。

◆戸田 委員
 よろしくお願いします。
 それでは、クエスチョンの5、五中における従来からのPTA会費徴収方法やPTAが任意加入団体であることを保護者への配布文書で明示せず、口頭説明だけだということは、門真市内のほかの小・中学校でも同じじゃないかという気がするんですけどもいかがでしょうか。

◎三村 学校教育課長
 各学校において、口頭で説明している学校や文書にて参加が任意であることを明示した上で承諾書をとっている学校もあり、対応のあり方はさまざまであります。

◆戸田 委員
 社会的にもいろいろ問題になって久しい事案でもありますから、よりましな方向へ、各学校とも進めていただくようお願いします。
 次は、クエスチョンの6、そもそもPTAとはどういう団体なのかと。
わかっているようでちょっと詳しく知らない部分がありますので、正式名称、設立目的や団体の定義、法律や市の条例での位置づけ、門真市や大阪府・国における所管などについて説明してください。
 また、PTAには、他団体から介入を受けないという規定もあるようですけども、学校当局や教育委員会、市当局とPTAの関係についても説明してください。

◎牧薗 社会教育課長
 正式名称はParent Teacher Associationであります。
PTAは、児童・生徒の健全な成長を図ることを目的とし、保護者と教職員が協力して学校及び家庭における教育に関して理解を深め、その教育の振興に努め、さらに児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実を図るために会員相互の学習、その他必要な活動を行う社会教育団体であります。
また、PTA組織として位置づける法律、条例はございません。
 所管は、国では文部科学省生涯学習政策局社会教育課、府では教育庁市町村教育室地域教育振興課が所管しており、門真市PTA協議会は、教育委員会教育部社会教育課が窓口となっております。
 関係性につきましては、まず、学校とPTAとは、保護者と教職員が会員となり、PTAを組織していることから、児童・生徒の健全な成長のため協力し合う関係であります。
また、市と教育委員会とPTAの関係性は、社会教育法第12条に「国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。」と規定され、各単位PTAごとに自主・自立された活動を行われております。

◆戸田 委員
 ありがとうございました。
いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、その事業に干渉を加えてはならないと、非常に厳しい規定がされているというのは改めて驚きます。
 また、普通考えたら、学校の現場で学校のPTAだから、学校教育課が担当かと思うと、これは、社会教育団体だから社会教育課の担当なんだと。
PTA協議会はそうなるんだということは、ちょっと意外と言えば意外な話です。
 次の質問に移ります。クエスチョン7、PTAと教員との関係について聞きますが、この場合は校長、教頭も含めます。
 まず
 (1)学校の教員の加入の実態はどうなっているのか。校長、教頭、一般教員それぞれが参加しているようだが全教員が加入しているのか。加入教員のPTA会費支払いは個人負担なのかどうか。
 (2)教員のPTA加入やPTAの会議や活動への参加というのは、教員の職務なのか個人活動なのか。
 (3)教員が参加するPTAの会議や活動は、具体的にどういうものがあるのか。いろんな違いがあるとすれば、五中のことを念頭に置いて答えてください。

◎三村 学校教育課長
 まず、学校の教員の加入の実態ですけれども、五中に関しましては、非常勤の方を除くと全職員が加入しているとのことです。加入教員の会費支払いは個人負担となっております。
 二つ目。職務か個人活動なのかということですけれども、教員のPTA加入は原則個人活動でありますが、実質PTA担当教員等はPTAの会議や活動に職務として参加する場合もございます。
 三つ目。具体的にということですけれども、PTA担当教員につきましては、定例の運営委員会への参加や行事の運営、その他の教員につきましては、担当委員会の行事参加やPTAバレー等、門真市PTA協議会の行事への参加等がございます。

◆戸田 委員
 この項目はあと二つの項目で終わりますので。この項目についてはね。
では行きますね。
 非常に部活動への教員の負担も大変だと言われてますが、PTAの活動も非常に大変。
個人負担で、個人で加入してください。
職務なのかどうなのか、どうも曖昧な部分もありながらという大変なことだということもちょっと感じながらクエスチョンの8行きます。
 さて、PTAに学校施設を無償で利用させることや、また、反対にPTAが学校に労務や備品等を無償で提供することについて。
法や条例での規定や制限などについて説明してください。

◎牧薗 社会教育課長
 学校施設を無償で利用することや、学校に労務を無償で提供することは、PTAの目的である児童・生徒の健全な成長を図るため、学校と協力して行っている活動でありますので、法や条例での規定や制限などはないと考えております。
 また、備品等につきましても原則公費で賄えるものでありますが、必要に応じ、PTAの任意により無償で提供することは可能であると考えております。

◆戸田 委員
 この項目最後の質問です。
クエスチョンの9、
〔(1)〕これまで、門真市では、保護者がPTAに関して訴訟を起こすことはなかったように思いますけども、市教委の認識としてはどうでしょうか。
 2、〔→(2)〕全国的に見ると、PTAの加入の任意性や会費の徴収のあり方や使い方をめぐって幾つか裁判が起こされ、判決も出されているように思うが、主な判決や提訴や判決についてはどのようなものがあるか。
(3)たとえ、学校や教育委員会が裁判の当事者ではない場合であっても、PTAをめぐる訴訟のように公立学校の現場で発生している問題については、学校現場で発生している問題である以上、教育委員会としても法律的知見を深めるよう情報収集や研究に努め、保護者や市民から見解や助言を求められたりした場合に適切に対応できるようにしていくべきと思いますがどうでしょうか。

◎三村 学校教育課長
 これまで、本市においては、保護者がPTAに関して訴訟を起こした例はございませんでした。
 他の判例についてでありますが、PTA加入に係る訴訟については、2014(平成26)年に熊本地裁に起こされた訴訟がございます。小学校のPTAをめぐり、加入していないのに不当に会費を徴収されたなどとして、PTAに会費の返還などを求めた訴訟で、和解条項には、入退会が自由であることをPTA側が保護者に周知するよう努めることなどが盛り込まれております。その他、PTAに対する幾つかの判例もございます。
 三つ目、市教委としての適切な対応についてでありますが、教育委員会といたしましても、学校現場への助言者として情報収集や研究に努めてまいります。

◆戸田 委員
 どうもありがとうございました。
PTAに介入してはならないということがある一方、教員も、個人個人の全教員がPTAの会員になっているとか、いろんな微妙な問題がありますので、今後ともいろいろな研究を深めて、解決に向かうように頑張っていただきたいと思います。
 以上です。


【5817】 西田りほ 2017/10/08(Sun) 17:27
5811で「PTA活動を円滑に推進するための留意事項について何点か県のほうから文書が参っておりまして、埼玉県教育局市町村支援部家庭地域連携課から文書が参っていまして」と書かれている文書らしいものが手に入りました。
最初に「管理職向け」と書かれ、次に文書の題名が太字で書かれています。
その題名は
PTA活動を円滑に推進するための留意事項について

題名の次に冒頭メッセージがあります。
 毎年、県民の方からPTAに関する問合せが多数あります。PTA活動を円滑に推進していただくため、下記のチェックリストを参考にしてください。

そして罫線で囲まれたチェックリストがあって、チェック項目が4つ載っています。
□ 1.PTAへの入会は任意であることを保護者に周知している。
 PTAの入会は任意であり義務はありません。また、入会や退会については、本人の意思によるものですので、強要することは望ましくありません。
→PTAの意義や活動内容を事前に周知し、入会をお願いすることが大切です。また、周知の方法としては、入退会は自由である旨を明記したPTA規約等を事前(入学説明会等)に各保護者へ配布し、PTA会長等から説明することが考えられます。
□ 2.PTAの加入方法や会費の徴収方法等を事前に周知している。
 PTAへの入会方法が周知されていない場合は、入会が無効とみなされる可能性があります。
また、保護者の意思に反して、又は意思の確認をせずに、会費を徴収したり、活動を強制したりすることは、会費の返還を求めた提訴につながったり、違法であるとみなされたりする可能性があります。
→事前に、PTAへの加入方法やPTA会費の徴収方法等について説明を行うことが必要です。入会届に会費の徴収等について明記し、保護者の署名押印等により提出していただく等の対応が必要です。学校が知り得た個人情報(住所、連絡先、口座番号等)を保護者の了解なしにPTAの加入や会費の徴収に用いることは目的外使用となります。
□ 3.PTA会員ではない保護者の児童生徒に対しても教育的配慮をしている。
 PTAは、会員の児童生徒のために活動するのではなく、その学校に在籍している全ての児童生徒のために活動する団体です。PTA会員ではない保護者の児童生徒が不利益を被ることや差別が行われた場合は、人権問題になる可能性があります。
→PTA活動は、保護者がPTA会員であるか否かを前提とせず、全児童生徒を対象にする必要があります。なお、非会員の保護者の児童生徒に対してPTAから記念品を配布する等の場合は、案件ごとに保護者から実費を徴収している事例があります。
□ 4.PTA役員選定の方法を事前に説明し、各保護者の事情に十分に配慮している。
 あらかじめ説明もなく、役員を決めて活動を強制することは、違法とみなされる可能性があります。
→事前に役員の選定方法や活動内容の説明をPTA会長等が行う必要があります。また、役員活動については、無理のない内容や時間を検討し、事情がある方には、できる範囲でできることをお願いすることが考えられます。
罫線囲みのチェックリストの次の文は
○これからのPTA活動は、共働きなど、様々な事情の保護者に参加していただく工夫や見直しが必要となります。
です。


【5818】 FJN 2017/10/11(Wed) 15:05
新座市の9月議会の様子がプチわかりました。
以下、情報源サイト★click here★から、
<『一生懸命』第151弾>からコピペします(私FJNが適宜改行しました)。
〔 〕は私FJNの補記です。
PTAの異常
9月議会でもPTAを取り上げました。
「PTAは任意団体だから、市教委は関与しない」
という教育長の答弁に納得いかなかったからです。
文科省からも県の教育委員会からも
「任意団体であることを保護者に周知徹底するように」
文書で通達が来ているのに、
〔 「 〕その文書は校長宛だから各学校長に任せている。」
と教育長。
9月25日(月)の東京新聞の朝刊に写真のような記事が掲載されました。
”PTAってズレてない?共働き世帯が増えて家族の時間が減ったのに、変わらない活動量。役員に選ばれると、過剰な負担を強いられる。制度疲労を起こしたPTAをめぐり意見が分かれる中、持続可能な組織にしようと現場から改革の動きも出始めた。”(今川綾音)
新座でも任意加入の筈なのに、
それを認めず副教材費と一緒にPTA会費を引き落とす学校もあるのですから
どうかしています。
PTAの異常を追います!
〔今川綾音記者の当該新聞記事の部分写真〕


【5831】 FJN 2017/12/13(Wed) 18:38
今年12月11日の松戸市議会で、
東京新聞の記事★click here★が「画期的」と報じた埼玉県の「管理職向け」の公文書について、
松戸市の教育委員会事務局の「PTA担当職員」が、
「画期的」と、市議会議員の質問に対して答弁しています。
参照URLは★click here★で、
市議会の様子がインターネット中継録画で視聴できます。
・12月11日の本会議
・議員による質問――5:42:50あたりから
・教育委員会事務局の「PTA担当職員」の答弁――6:01:28あたりから

・・・ちなみに、
松戸市議会で質問した市議会議員は、
上掲の東京新聞記事★click here★に登場する山中啓之さんです。


【5839】 FJN 2017/12/21(Thu) 16:29
今月の8日、兵庫県の明石市議会で、
「PTA」についての一般質問が行われました。
質問したのは市議会議員の辻本さん。
彼のブログ<明石市議会議員 辻本たつやの部屋>の、
エントリ≪PTA会費を流用≫★click here★が参考になります。
YouTubeプログラムも視聴できます。
なお、日本のPTA/PTA行政の場合、
「流用」を「きふ」と読むのかもしれません。
あるいは「寄付」を「りゅうよう」と読むのかもしれません。

ちなみに、
明石市教育委員会サイトで「市民の声」が読めます。
◆参照URL――★click here★
たとえば、
昨年12月の≪差別の解消と子育て家庭を移住させるための提案≫という市民の声(PDFファイルです)が読めます。
こんな声です。
 いろいろな差別をなくしたり、困っている方を支援する、何事にも先進的な明石市でありながら、PTAだけ入会申込書なしの強制加入なのが不思議でなりません。
 インターネットを見ても、法律学者やいろいろな方が、任意団体なのに申込書もなく強制加入するのはおかしいと言っています。
 保育所の定員を増やしたり第2子を無料にしていますが、それよりもPTAを入りたい人だけ入会申込書を提出する、親がPTAに入っていなくても子供が差別されないというのを徹底した方が、子育て家庭が明石市にたくさん移住してきます。
 自分もそんな市が近隣にあれば移住したいです。このような人は多いと思います。

この市民の声に対する明石市の教委委員会事務局「青少年教育課」の回答も読めます。
こんな回答です。
 PTAは、児童・生徒の保護者と教職員で構成する自立的な組織であり、互いに連携し、協力しながら家庭や学校、地域での教育の進行に努め、子どもたちの健全な育成を図ることを目的としています。
 教育委員会としましては、子どもたちを取りまく社会環境が著しく変化しているなか、学校・家庭・社会の架け橋として長年にわたる活動実績をもつPTA活動は、年々その重要性が高まっていると認識しており、また関係者の皆様のご尽力に深く感謝しているところです。
 保護者の皆様におかれましても、学校と家庭や地域をつなぎ、子ども達の健やかな成長を支えるPTA活動に引き続きご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
 なお、今回いただきましたご意見につきましては、明石市連合PTAを通じ、幼・小・中学校のPTAにもお伝えし、保護者の皆様の個々の状況に応じてより適切な配慮がなされるよう、お願いをしてまいりますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

・・・ちなみにちなみに、
上掲した市民の声と同じ趣旨の「市民の提案」と「回答」が、
明石市サイト≪PTAへの加入について≫★click here★で読めます。

まともな市民とまともな市議会議員が明石市にはいる、と判断できそうな気がします。


【5841】 FJN 2017/12/25(Mon) 18:46
以下、静岡県の浜松市のサイト<市長の部屋>★click here★からコピペします。
PTAの任意加入について
受付日:2017年4月21日
回答日:2017年5月1日
内容
小学校6年生と3年生の子どもをもつ浜松市民です。
さて、今回はPTAの任意加入を市として是非市民に周知していただきたくお願いの投稿をいたしました。
PTAは本来子どもの健やかな成長を願う保護者や教師が協力していく団体です。
しかし、現状は、年度ごとの状況や環境に合わせた運営はなされず、保護者泣かせの団体になってしまっています。
優良PTAの表彰も文科省では、任意加入を行っていることを前提としていますが、平成28年度優良PTAの表彰を受けた浜松市内の小学校に問い合わせたところ、規約に置いても、新規加入時においても、そのようなことは行っていないとのことでした。
今後文科省の推進するコミュニティスクールが今の状態のままで導入されれば、子どもをもつ親たちに、ますます混乱や閉塞感を与え、積極的自主的な協同が期待できません。
市民が子どもの前で恥ずかしくない社会参加ができますよう、是非行政からもご指導のほどよろしくお願いいたします。
回答
PTAへの加入につきましては、個人の自由(任意加入)であり、浜松市教育委員会では、その旨を全ての市立小・中学校長に対して周知しております。
ただし、子供たちが安全で健やかに成長するためには、学校と保護者の連携は不可欠であり、PTAは子供たちに必要な組織と考えております。
自校の児童・生徒のために、保護者と学校が自主的・協働的に進めているのがPTA活動であり、学校ごとに組織されている団体であることをご理解ください。
教育委員会といたしましては、いただいたご意見の趣旨を改めて学校に周知し、よりよいPTA活動の在り方について情報を提供してまいります。
また、コミュニティ・スクール運営協議会に参画する委員は、学校や地域の実情を踏まえた上で、校長の推薦を受け選定しています。
委員には、保護者や地域の代表、地域で活動する各種団体等からの選定が一例として考えられます。
なお、保護者につきましては、PTA役員からの選出にとらわれることなく、学校を支援する保護者ボランティア等からの選出も想定しています。
基本的には、持続可能で活発な議論が可能となるような人選を行うことが重要であると考えています。
担当課
学校教育部 教育総務課
お問い合わせ
浜松市役所企画調整部広聴広報課
〒430-8652 浜松市中区元城町103-2
電話番号:053-457-2021
ファクス番号:053-457-2028


【5847】 FJN 2018/01/14(Sun) 19:00
大阪市サイト★click here★からコピペします。
PTAへの対応について
2017年9月1日
ページ番号:408593
市民の声
平成29年5月30日より個人情報保護法が改正されました。
しかし、ある公益社団法人のホームページには、
【学校が保護者から個人情報を集める際に、PTAに提供することを伝え、通知して集め、PTAに提供することは可能です。】
とあり
【本人の同意を得る】の文言が抜けています。
個人情報保護委員会に問い合わせても【本人の同意を得る】ことは必要だと言いました。
だから通知だけでなく、その文言を入れて下さい。
【本人の同意を得る】事がされていないと個人情報保護法に反しています。
あのようなホームページを見たら次々と勘違いしたPTAが増え誤解を招きます。
しかも電話もメールもないため問い合わせできない。
大阪市としては市PTAに本人の同意を得ることを通達しておりますか?
もし通達してなければ、法に沿った対応をお願いします。
市の考え方
PTAは、公の支配に属さない社会教育団体であり、自立した運営が求められているため、教育委員会といたしましては、団体育成の観点で助言をおこなう立場で、PTA活動の促進に努めております。
教育委員会では、PTA活動を進めるうえで参考にしていただくために、「PTA活動の手引き」を作成し、大阪市ホームページに掲載しております。
その中の「第1章 PTAの組織・運営」、「8.個人情報の取り扱いについて」におきまして、
「PTA活動を行う上で、『個人情報の保護に関する法律』を遵守することが大切です。個人情報の取り扱いについては、個人にとって不利益にならないよう配慮し、使用目的を明確にし、必ず本人の同意を得て、必要最小限の情報のみを収集するなど、PTAとしての情報の取り扱い方について、共通理解を図ることが望まれます。」
と記載しております。
また、毎年、大阪市PTA協議会におきまして、PTA会員がPTA活動の運営の基礎を学ぶ機会を設定し、「個人情報の保護」をテーマに、研修を行っていただいております。
教育委員会といたしましては、各PTAにおいて適正な団体運営が行われるよう、大阪市PTA協議会と連携を図りながら、引き続き指導・助言に努めてまいりたいと存じます。
なお、ある公益社団法人のホームページの件につきましては、本市教育委員会といたしましては対応いたしかねます。
担当部署(電話番号)
教育委員会事務局 生涯学習部 生涯学習担当
(電話番号:06−6539−3345)
対応の種別
説明

受付日
2017年7月4日

回答日
2017年7月14日

公表日
2017年9月1日

ご注意事項
本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

◆「ある公益社団法人のホームページ」に関連する参照サイト――★click here★
●「ある公益社団法人」の【メールアドレス】【電話番号】【ファクシミリ番号】を明記した英語版パンフレットが読めるサイト(2017年11月09日現在)――★click here★


【5849】 FJN 2018/01/20(Sat) 23:57
昨年の12月11日(月)、埼玉県議会で、県の教育局が1月に出した通知、
≪PTA活動を円滑に推進するための留意事項について≫★click here★
に関して県議会議員から質問があり、教育長が答弁しました。
埼玉県議会中継録画サイトで視聴できます。
平成29年12月定例会12月11日 一般質問
★click here★
●議員の質問――06:55〜09:20
◆教育長の答弁――36:19〜39:05
●議員の再質問――1:08:45〜1:09:33
◆教育長の再答弁――1:14:39〜1:15:35

この内容は会議録速報版サイト★click here★で読めます。
速報版サイトでのタイトルは≪PTAの任意加入を促す通知について≫となっています。
質問した県議会議員が付けたタイトルに由来します。
繰り返しメモしますけれど、この「通知」の正式名称は
≪PTA活動を円滑に推進するための留意事項について≫
です。


【5874】 FJN 2018/03/28(Wed) 20:41
熊本市の教育長えんどうひろみち/遠藤洋路さん(フェイスブッカーでもあります★click here★)のtweet★click here★です。
保護者がPTAに加入しているか否かに関わらず、児童生徒には平等に対応するという原則を確認する通知を出しました。
来年度は、参加しやすく有意義なPTAのあり方や、学校とのよりよい協力関係について、市P連と一緒に考えていきます。
★click here★
〔註:「市P連」とは「熊本市PTA協議会」★click here★を指すと考えられます〕

・・・そのうち遠藤さんは≪学校におけるPTA加入教職員・非加入教職員への対応について(通知)≫の文書画像もtweetするかもしれません。

なお、遠藤さんのプロフィールです。
1974年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。
ハーバード大行政大学院修了(修士)。
文部科学省で生涯学習政策、学術交流政策(アジア)、知的財産政策などを担当し、その過程で、国立文化財機構法、国家公務員法、教育公務員特例法など多数の新規立法・法律改正に携わる。
青山社中株式会社 共同代表COOを経て、2017年度より熊本市教育長に就任。
★click here★

◆論文サイト参照――★click here★

なおなお、インターネット世界では【教政発第941号】の画像が今のところ2種類アップされています。
◆細字系――★click here★
●太字系――★click here★

この2種類を合わせたラフな文字データを以下に貼ります。

教政発第941号
平成30年3月23日
熊本市立小中学校長 様
熊本市教育長 遠 藤 洋 路

学校におけるPTA加入世帯・非加入世帯への対応について(通知)

学校におけるPTA加入世帯・非加入世帯への対応については、平成30年度から原則以下のように取扱ってください。

@保護者の加入の有無に関係なく児童生徒へは平等に対応する。
APTAからの依頼については、全児童生徒が対象となる場合のみ対応する。
B学校からPTAへ依頼する場合にも、全児童生徒が対象となる場合のみ依頼する。

つきましては、この内容について所属教職員に周知するとともに、学校における対応についてご指導いただきますようよろしくお願いいたします。


@の具体例
・学校教育活動において、保護者や児童生徒にどの世帯がPTAに加入しているかお知らせすることはありません。

Aの具体例
・PTAが発行する広報誌やお知らせ等について、学校に配布の依頼があった場合は、全児童生徒へ配布するもののみ対応してください。
・卒業式等の学校行事に関しては、PTAの加入の有無にかかわらず、児童生徒に平等に対応してください。

Bの具体例
・安心メールについては、PTAが企業と契約し、学校のパソコンを使用して送信しているところですが、ご家庭がメール登録をご希望にならない場合を除いて、全員に送信してください。

【問合せ先】
教育政策課長 上村(電話 096-328-2704)

・・・ちなみに、教育政策課長のフルネイムの音読資料は★click here★かと思われます。

★熊本市立TMN小学校のトンデモPTA系プリント配布事件タイムライン★
01月30日(火)――トンデモPTA系プリント配布(学校長の氏名が無いスタイルで)
03月16日(金)――西日本新聞の第1報
03月21日(水/春分の日)――西日本新聞の第2報
03月22日(木)――TMN小学校が卒業式を挙行
03月23日(金)――市教委の教育政策課が「教政発第941号」を教育長名で全校長あてに通知
03月23日(金)――TMN小学校が修了式を挙行
03月26日(月)――校長会
03月27日(火)――教育長がtweetで「教政発第941号」を公表
03月28日(水)――教育委員の会議(定例会)。西日本新聞の記者が傍聴取材したかどうかは不明


【5878】 FJN 2018/03/29(Thu) 16:39
北九州市議会議員の村上さと子さん★click here★のtweet★click here★です。
今議会では私も教育委員会にPTAは任意加入であること、非加入でも児童に不利益が及ばないことを確認しました。

何となく好い感じなので村上さんのtwitterサイトを「PTA」で検索してみました。
◆その結果――★click here★


【5896】 FJN 2018/04/03(Tue) 09:35
兵庫県の西宮市の教育委員の会議(2017年12且20日(水)開催)の会議録から抜粋します。
文中の【今回添付しております資料】とはPDFファイル★click here★のことです。
p.23−p.25

重松教育長:
つづきまして、一般報告A「PTAと個人情報保護法改正について 」を議題とします。
社会教育課長、お願いします。

社会教育課長:
一般報告A「PTAと個人情報保護法改正について」報告いたします。
平成29年5月30日に、改正個人情報保護法が施行され、各学校のPTAも法の適用対象となったことを受け、社会教育課では、PTA協議会と協議し、単位PTAの会長や理事向けの研修、並びに各学校長、園長向けの研修を実施いたしました。
任意団体であるPTA協議会及び単位PTAには、 個人情報保護法が適用され、市の機関である教育委員会及び学校には西宮市個人情報保護条例が適用されますが、この件について、個人情報保護条例の所管課である総務局情報公開課に相談すると共に、先ほど述べました研修会の講師を依頼したところ、村本課長が講師を引き受けてくださいました。
研修会では、村本課長に、今回添付しております資料に基づき、個人情報保護法の制度趣旨や今回改正の趣旨を法的な観点から説明していただきました。今回お配りした資料は、兵庫県PTA協議会が作成し、県下のPTA協議会への研修会で配布されたものございます。研修会では、資料の2ページの2に書いております3点を明示し、次年度に向けて単位PTAで、対応が必要であることをお伝えしました。
一つ目は、現行の単位PTAの会則を改正し、PTAの個人情報取扱いについては「個人情報取扱規則」に定める、という条項を追加すること。
二つ目は、資料の13、14ページの方にサンプルを付けておりますが、このサンプルを基に、単位PTAが、各学校園の実情に応じた個人情報取扱規則を作成し、一つ目の会則の改正と合わせて、来年度の総会で承認を得て各会員に周知すること。
三つ目は、PTA名簿作成の為に、資料の11ページのひな形を基に、PTA会長名で依頼文を作成し各会員の個人情報を取得することです。
今回は、既に名簿が存在するものとして、その更新処理と、新会員の名簿情報取得を想定しておりますが、PTAによっては、既に入会届の提出を求め、独自に名簿を作成しているところもあります。個人情報保護法の趣旨から、基本的には、任意団体として「入会届」が必要であることも、研修会では伝えておりますので、新会員からの名簿情報取得と合わせて、入会届の提出について取組むPTAも出てくると考えております。PTA役員も、校園長も、研修を真剣に聞いていただき、積極的な質疑が行われました。また、研修会以降も、情報公開課では、各学校からの質問に対応してもらっており、個別事情をお伝えすれば、事例毎の回答をしていただいている状況でございます。
教育委員会としましては、今後も、情報公開課の協力を得ながら、各PTAが、個人情報保護法の改正に対応し、適正に活動していけるよう、PTA協議会と連携しながら支援してまいりす。
説明は以上でございます。

重松教育長:
説明は終わりました。本件にご意見・ご質問はありませんか。

岩本委員:
校園長先生やPTA会長等の研修会、ありがとうございました。
個人情報取扱規則が変更されたので、もちろん会則は改正される必要があると思いますが、PTA執行部は、ボランティアで活動されているので、対応が学校によってまちまちになると思うのです。前向きなところもあれば、うやむになってしまう場合もあると思うので、校長先生等にフォローしていただく等、密接に関係性を持って、執行部の負担があまり多くならないようにしていただきたいです。PTA執行部に入る方は年々減っているので、負担のない仕組み等のフォローを、校園長先生や教育委員会の方に考えていただけらと希望します。よろしくお願いいたします。

社会教育課長:
この件につきまして、一部負担が増える部分もあるかと思いますが、今後のトラブルを避ける為にも、法に則してやっていく必要があると思っております。研修につきましても、今回限りではなく今後も継続してやっていきますし、個別事情に対しても相談を受けながら進めていきたいと思います。

重松教育長:
気になるのは、名簿の話ではなく、会員になるかどうかを問うことになるので、抜けます、入りませんという人が増えた場合、PTAが組織できなくなる可能性があるのではないかということを危惧していますが、その点はどうですか。

社会教育課長:
多くの学校園がありますので、中には学校園がありますので、中には組織率が危ぶまれる学校があるかもしれないことは認識しておりますが、入学式や折に触れて、PTA活動の意義を執行部から会員に伝えていただくことも、研修会等でお伝えしたいと思っております。

重松教育長:
幾つかの学校でトラブルがあることは、私も直接聞いています。できる限りPTAと学校が連携を取りながらやっていかないと、色々な事を実施するのに困るのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
他にありませんか。
なければ、一般報告Aを終了します。

◆◇◆参照サイト――西宮市教育委員会会議★click here★

☆★☆4月18日(水)に追記します☆★☆
入学式シーズンが終わり、関連tweetが見られるようになりました。
■その1――★click here★ ◆その2――★click here★


【5912】 FJN 2018/04/19(Thu) 05:51
≪モヤモヤが一気に解決! 親が知っておきたい教育の疑問31≫(2017/11/24発売)
という本があります。
出版社のサイト★click here★で<本書に出てくる疑問の例>を見ると、こうありました。
Q PTAの活動が負担。うまく付き合うにはどうしたら?
・・・この本が発売されて約5ヶ月、著者は兵庫県の西宮市の市長となりました。
■TV報道――西宮市の新市長が初登庁「開かれた役所に」★click here★


【5913】 FJN 2018/04/22(Sun) 07:59
神奈川県の藤沢市のPTA連絡協議会が解散しました。
以下、神奈川新聞サイト記事★click here★から貼ります。
(適宜改行したりしました)。
PTA連絡協が解散 藤沢市・加入校2割…
担い手不足、現場に負担も
教育 | 神奈川新聞 | 公開:2018/04/22 02:00 更新:2018/04/22 02:00

藤沢市PTA連絡協議会(市P連)が2017年度をもって解散した。
市内には市立小・中・特別支援学校が計55校あるが、加入する学校別の単位PTA(単P)が全体の2割12校にとどまり、増加も見込めないことが主な理由とみられる。
自治体ごとに単Pが集まる連合組織が多く存在する中、解散に至るケースは神奈川県内では異例だ。
・・・・・・〔中 略〕・・・・・・
広報紙や市教委によると、今回の解散を受けて保護者と教職員からなる新たな組織「藤沢の子どもたちのためにつながる会」を6月に設立する予定。
活動として情報交換会や交流会、講演会などを想定、55校全ての学校の参加を呼び掛けている。
・・・・・・〔後 略〕・・・・・・

名称に「PTA」を含む組織が解散し、
名称に「PTA」を含まない組織が新設される
――といった印象です。

ちなみに、
藤沢市役所サイト≪平成29年度(平成28年度実績)教育委員会の点検・評価及び藤沢市教育振興基本計画の進行管理≫★click here★
で読めるPDFファイルの中に何ヶ所か「藤沢市PTA連絡協議会」が出てきます。

ぶっちゃけ、こんな記事★click here★も読めます。
藤沢市PTA連絡協議会とはどのような団体ですか。
藤沢市教育委員会からは研修会・学習会、調査研究及び広報紙の発行を業務委託しています。

また、
藤沢市PTA連絡協議会については、
藤沢市市民活動推進センター登録団体データベース★click here★に、
昨年(2017年)6月14日現在のデータ資料が公開されています。
そこでデータの「次回更新期限2018/08/31」という記述も読めます。

なお関連コメントを【5914】★click here★に投稿しました。

藤沢市役所サイト★click here★で3月時点での教育長メッセージが読めます。
以下、文字データです。
更新日:2018年4月12日.
藤沢市教育委員会『教育長の窓 No.161』 2018年(平成30年)3月

教育長の窓 No.161『さらなる つながりを求めて』 161

 今年度も残すところわずかとなりました。
子どもたちには、この一年間の自分自身の学びの総まとめをしっかりと行い、次の学年に向けての準備を始めてほしいと願っています。
特に、小学校6年生、中学校3年生のみなさんは、夢や希望をもって、4月に中学校や高校へ進学してほしいと願っています。
 子どもたちの健やかな成長を願って、全市立小・中・特別支援学校の保護者と教職員がつながる「藤沢のこどもたちのためにつながる会」(以下、「つながる会」とします)を、次年度からスタートさせるための準備が進められています。
 各学校には、PTAや保護者会が設置されていますが、全市立小中学校のPTA等が加入し、相互に情報交換したり、意見交換をしたりする組織がないため、保護者と教職員の代表による検討会において、保護者と教職員がともにつながりあい、学びあえる場をつくるため、全校へのアンケート調査の結果を踏まえて、会の目的やめざす方向、活動内容などについて話し合いを積み重ねてこられました。
 「つながる会」では、「学校・地域を越えて保護者同士がつながり、ともに子どもたちを育てるという思いの共有」や「PTA・保護者会などの活動を行う際のヒントを得られる場や、相談できるネットワークづくり」をめざし、「子どもたちの教育環境の向上に向けて、みんなで考え行動」し、「ともに学びあうことや、得たスキルや経験を発信したり受けとったりすることをとおして、「自分自身の成長」につなげることができるようにしていくとしています。
 主な活動としては、ともに学ぶ場として、保護者と教職員を対象とした「講演会・学習会」、保護者同士や各学校のPTAや保護者会などの組織による情報交換や交流を行う「情報交換会」、「保護者と教職員の交流会」などで、興味のある方であれば、どなたでも自由に参加が可能とのことです。
なお、活動のために必要な経費については、藤沢市からの補助金等を予定しています。
 この会が、全市立小中学校の保護者と教職員がつながる場となることから、教育委員会としてもその活動に期待するとともにしっかりとバックアップしていきたいと考えています。
 昨今、子どもたちをめぐる社会的環境がめまぐるしく変わり、人と人との関係性が薄れていく傾向がみられます。そのような中、藤沢市の子どもたちをたくさんの大人が見守り、育んでいくことは、とても力強いことです。
「藤沢の子どもたちは、みんなわが子」と思っていただき、この活動に参加してくださる保護者のみなさまがたくさんいてくださることに期待しています。
 なにごとも、始めてみなければ始まらない、「保護者のみなさまのつながり」を意識して、発足する会です。
どうぞご協力をよろしくお願いいたします。
 私は、いつも「ひとりで抱え込まないで」と思っています。
学校、地域、家庭の連携もその一つですし、小学校に「児童支援担当教諭」を配置したことも、担任が一人で抱え込むことなく「チーム学校」としての機能をよりよく生かすためのひとつです。
学校は、「大きな人の和」の中で、たくさんのみなさまの支援をいただきながら、運営をしております。
心から、感謝申し上げます。
 これらかも、子どもたちのために、ご支援・ご指導・ご協力をよろしくお願いいたします。

.情報の発信元
.教育委員会教育部教育総務課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎3階
電話番号:0466-25-1111 (内線)5111
ファクス:0466-50-8424


【5918】 FJN 2018/04/27(Fri) 12:37
藤沢市PTA連絡協議会が2017年度をもって解散し、今年6月に新組織「藤沢の子どもたちのためにつながる会」が設立される予定である――というこの時期、「PTA連合体と補助金」についてメモしておきます。

藤沢市役所サイト<補助金交付要綱一覧(その2)>★click here★を見ると、「藤沢市PTA連絡協議会運営費補助」を内容として市教委事務局教育総務課の担当で、ある時期から毎年度、藤沢市PTA連絡協議会に補助金が交付されてきたことがわかります。
■参照――藤沢市PTA連絡協議会補助金交付要綱(PDF:81KB)★click here★

昨2017年度も交付されました。
社会教育委員会議の議事録にこう書かれています。「:」と〔 〕内は私FJNの補記です。
なお人名の苗字等は「○,●,◎,■,◆,□,◇,▼,▲,▽,△」の1つを、適宜、漢字1つに置換しました。
○△議長: ほかに何かございますか。なければ、1カ所訂正ということで確定とさせていただきます。
続きまして、「3議題」に入ります。「(1)平成29年度藤沢市PTA連絡協議会運営費補助金について」ですが、社会教育法第13条に、地方公共団体が社会教育〔関係〕団体に対し補助金を交付しようとする場合には、教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聞いて〔社会教育法当該条文の表記は「聴いて」〕行わなければならないと定められていることから、定例会に諮るものでございます。
では、教育総務課の●▽指導主事よりご説明をよろしくお願いします。

事務局: よろしくお願いいたします。教育総務課指導主事、●▽と申します。
〔資料に基づき説明〕

○△議長: ありがとうございました。
それでは、この件につきまして、皆様からご意見、ご質問等をいただきたいと思います。

◎▲(■)委員: 基本的なことですが、学校は55校ありますが、協議会に入っているのは12校ということですが、加入、未加入の差について、簡単に教えていただければと思います。

事務局: 藤沢市PTA連絡協議会(以下市P連)の副会長である、◆▼委員より、ご回答願えますか。

◆▼委員: 一番大きいところで言うと、分担金を支払っていただいているというところです。加入校のPTA会員1人につき50円を払っていただくうち、33円は県PTA協議会と日本PTA全国協議会に分担金としてお渡ししています。
この分担金と、市から受けている委託事業の20万円、あと、補助金10万円で活動するような形になります。市P連は、加入校より委員を出していただき、協議を行っていますが、年間を通しての企画については、市P連未加入校にもお声をかけて、お誘いしています。

◎▲(■)委員: やはりお金が問題で市P連に入らないということですか。

◆▼委員: お金もそうですが、各PTAはそれぞれの学校が主な活動の場になるので、市P連といったそれ以外の会合に出てくるとなると、負担と感じてしまう方もいらっしゃるようです。

◎▲(■)委員: わかりました。ありがとうございます。昔は当たり前のように市P連に入っているという状態だったので、今のように選べるとか、形が違うというのがなかったので、よくわかりませんでした。

◆▼委員: もともとPTA自体も任意加入の団体なのですが、藤沢市は他市町村と比べて、PTA連絡協議会への加入が特別少ないという状況です。例えば横須賀市は、小中合わせて70校あり、全て連絡協議会に入っています。湘南地域以外はほぼ100%の加入率になっています。

○△議長: 任意ではあるけれども、学校のPTAの人たちが、入るのが当たり前だという認識で活動されている方と、任意だから入らなくてもいいだろうというマイナスからスタートしている方との違いで、藤沢市の各学校のPTAの方たちを、入るのが当たり前という認識に変えられたらいいのですが。

◆▼委員: いろいろな企画にお誘いして、未加入校の方も本当にたくさん参加していただけているので、加入、未加入という部分を見直すことができればいいと思います。

□◇副議長: 参考までにお聞ききします。連絡協議会の規約に、事務局は藤沢市教育委員会学校教育企画課内に置くと書いてあります。事務局を行政に置くということについて、特に議論はなく、ずっとそのままなのですか。
全国的には連絡協議会の事務局は行政内に事務局を置くことはなるべく避けるみたいな感じがあるようですが。

事務局: 「学校教育企画課」とありますが、今年度の組織改正に伴いあわせて改定することになっており、5月27日の総会で承認されれば、事務局は「教育総務課」に変更となります。
藤沢市の場合は、連絡協議会自体は事務局を持っておらず、県のPTAや行政とのやりとり等を考えて、PTA窓口という形で教育委員会に置いております。近隣市でこのような形態をとっているのは鎌倉市だけで、あとは、学校に事務局があったり、持ち回りという形になっているようです。

○△議長: ほかにご意見はございませんか。
では、承認ということでよろしいでしょうか。
(拍手で承認)
ありがとうございました。
■参照出典は藤沢市社会教育委員会議 平成29年度5月定例会議事録――PDFファイル★click here★


【5931】 FJN 2018/06/10(Sun) 15:40
伊丹市議会の高塚伴子議員の活動が注目されます。
■参照tweet――★click here★

一般に「住民の民主主義理解度」と「市会議員の民主主義理解度」は時々比例関係にある場合があります。
(伊丹市の場合がどうなのかについては今後研究しようと思います、個人的に)

さて、2017(平成29)年の伊丹市議会第4回定例会の第4日は9月20日(水)でした。
高塚伴子議員が、昨今の各地の教育行政に共通する内容の質問をしています。
PTA活動もある、コミュニティ・スクールもある、評議員制度もあるということで、学校を核とした運営なり、あるいは保護者のあり方、教育に関する考え方を話し合っていく場として3つもあるように思うんですけども、この3つの違いはどこにあるか簡単にお答えください。

以下、会議録から適宜コピペします。
昨今の各地の教育行政に時々共通して見られる「社会教育関係団体のことを学校教育担当者が答弁する」という一種珍妙な現象も見て取れます。
なお出典は【伊丹市議会の会議録検索サイト――★click here★】です。

○4番(高塚伴子)(登壇) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
〔中 略〕
学校教育に関して数点の質問を行います。
 1つ目は、PTA活動についてです。最近、新聞やネットでPTA活動の是非についての記事が多く見られます。それは今に始まったことではなく、PTA役員の負担は過去からありました。
 まず、教育委員会とPTAはどのような関係にあるのか伺います。PTAは任意加入でしょうか、強制加入でしょうか。在校生の保護者は自動的にPTAの会員となるのでしょうか。教育委員会の見解を問います。
〔中 略〕
○番外(教育委員会事務局学校教育部長村上順一)(登壇) 私からは、まず、PTA活動と教育委員会の関係に関して、教育委員会とPTAはどのような関係にあるのか、PTAは任意加入であるのか、または強制加入であるのか、また、保護者は自動的にPTA会員になるのかについての御質問にお答えいたします。
 まず、教育委員会とPTAの関係についてですが、PTAとは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的として、各学校で保護者と教職員によって組織された社会教育関係団体でございます。本市の市立学校においても幼稚園、小・中学校、特別支援学校及び高等学校のそれぞれにPTAが組織され、小学校、中学校及び特別支援学校におけるPTAについては1つの連合体組織として、幼稚園においては認定こども園のPTAとともに協議会組織としての活動を行っております。
 教育委員会といたしましては、PTAは学校と家庭、地域を結ぶ必要不可欠な存在であり、子供たちのよりよき教育環境をつくるため、各校が取り組むべき教育課題について共通の認識を深め、その解決に向け取り組む大切なパートナーであると考えております。現に今も伊丹の子供たちの健全育成、伊丹のよりよき教育環境づくりのために御尽力をいただいているところでございます。
 PTAは任意加入の団体であり、保護者の加入を義務づける法的根拠はございません。そのためPTAの加入については、入会の意思の確認方法についてはさまざまではありますが、それぞれのPTAにおきまして、保護者に対して入会の意思確認を行った上での任意加入となっていると考えております。PTAによっては新入学説明会等においてPTA加入の説明を行っており、学校に入学した時点で自動的にPTA会員になるものではないものと認識しております。
〔中 略〕
○4番(高塚伴子)(登壇) ここからは、一問一答で質問させていただきます。
〔中 略〕
PTAについてです。
 PTAの負担が大きいことがたびたび聞かれますけれども、教育委員会のほうから、講演会などの動員要請が行われていないかどうか伺います。
○議長(北原速男) 教育委員会事務局、村上学校教育部長。
○番外(教育委員会事務局学校教育部長村上順一)(登壇) 教育委員会から講演会などの動員要請は行われているのかという点について御質問にお答えいたします。
 現在、教育委員会から市PTA連合会を通じて、各小・中学校、特別支援学校のPTA講演会などへの参加依頼を行っている事業は幾つかございます。
 例えば、市教育委員会のほか、PTA、そして、教職員組合とともに主催して実施しております保護者と教師のための講演会や、また、いじめ問題等を考える心の理解講座、そして、学校保健研究協議大会、また、伊丹市人権・同和教育研究協議会研修会や研究大会、差別を許さない都市宣言制定記念市民集会、青少年健全育成研修会などがあります。これらの事業の多くは、PTAなどの任意団体等で組織する協議会組織において、市及び教育委員会と協働して行っている事業となっております。
 なお、PTAの負担が大きいのではとの議員の御指摘でございますけども、今後、参加依頼の内容、あるいは依頼人数等につきまして、市PTA連合会とも協議しながら検討してまいりたいと思っております。
○議長(北原速男) 高塚議員。
○4番(高塚伴子)(登壇) ありがとうございました。
 結構いろいろな会に出なければならないんですけれども、協働で行っているので、決して教育委員会からの依頼、動員ではないというふうに聞こえるんですけれども、なかなかPTAのほうから、これには出たくない、やめたいというふうなことが言えないのであれば、結構な負担になってるんじゃないかなと思っております。
 では、このような教育委員会との協働であったりとか、動員であったりとかっていう会以外にどのような学校行事や教育委員会行事が負担になっていると考えられますか、お答えください。
○議長(北原速男) 村上学校教育部長。
○番外(教育委員会事務局学校教育部長村上順一)(登壇) どのような行事、学校行事や教育委員会の行事が負担になっているかという点につきましてですが、学校、家庭、地域の連携が重視されており、昨今、PTAは児童生徒の健全な成長を図ることを目的として組織された団体でありますと先ほど申し上げたとこですが、その活動の範囲はより広がっており、活動されてると思っております。参加行事につきましてもふえているものではないかなというふうには感じております。
 また、負担となっている行事につきましては、これは一概に言えるものではありませんが、例えば共働き、ひとり親家庭や家族の介護など、近年の社会構造の変化にもあらわれている問題点等、各家庭における事情は多様化しているために、PTA活動への参加や、役員として活動することについて、時間的な余裕がなく、不安や負担を感じてる保護者の方もいらっしゃるのではないかとも考えております。
○議長(北原速男) 高塚議員。
○4番(高塚伴子)(登壇) ありがとうございます。
 1回目の質問のところで、PTAの加入は強制か任意かというところで、任意であるというふうな見解というか、任意なんですけどもね、というふうなお答えをいただいたんですけれども、PTA会費は校納金と同時に引き落とされています。そのことで全員加入だと勘違いしてる保護者が多いですし、保護者の方からは、学校が引き落とすわけですから、退会することはできないというふうにおっしゃってるんですけれども、この校納金と一緒に引き落とされることで、加入が任意であるっていうことがきちんと伝わらないのではないかと思うんですが、見解を伺います。
○議長(北原速男) 村上学校教育部長。
○番外(教育委員会事務局学校教育部長村上順一)(登壇) 保護者に対して任意加入がしっかり伝えられているかどうかというところの御質問にお答えします。
 各PTAにおきましては、保護者に対して、任意加入であることがどのように説明されているかにつきましては、例えば入学説明会において、PTA活動について説明されるなど、なかなか一様ではないところがございます。各PTAにおいて、説明の仕方については、現在のところ、教育委員会といたしましては、十分に今、把握はしておりません。
 今後、学校及び市PTA連合会等を通じて、各PTAでの状況等につきまして把握してまいりたいと考えております。
○議長(北原速男) 高塚議員。
○4番(高塚伴子)(登壇) ありがとうございます。
 最近、そういうふうないろんな活動があって負担になっているということで、PTAをなくそうという動きも出ています。もし伊丹市でPTAがなくなったら、各学校、あるいは教育委員会では、どんなようなことが困りますか、教えてください。
○議長(北原速男) 村上学校教育部長。
○番外(教育委員会事務局学校教育部長村上順一)(登壇) PTA活動は、先ほどもう申し上げましたとおり、子供を温かく見守り、支え、育てるという大変意義のある活動であるというふうに考えております。保護者と教職員が協力して、家庭や学校における教育に関して、相互に理解を深めるものだと思っております。仮にPTAがなくなると、その部分が欠けるため、学校、家庭、地域における教育環境の改善とか、また充実等を図る取り組みが減り、子供を取り巻く地域の問題、またさまざまな事情のある家庭がある中で、お互いが理解し合い、助け合っていくというところが薄れていくのではないかというふうには予想しております。
○議長(北原速男) 高塚議員。
○4番(高塚伴子)(登壇) ありがとうございます。なかなかなくすと困るなというようなお気持ちはわかりました。
 学校や保護者や地域住民が情報を共有して、学校の課題解決に当たろうというコミュニティ・スクールというのが、先ほどの議員の質問でも、今現在、11校でつくられてるというふうに御答弁がありました。
 そのほかにも、学校評議員制度というのがありますけれども、この3つがPTA活動もある、コミュニティ・スクールもある、評議員制度もあるということで、学校を核とした運営なり、あるいは保護者のあり方、教育に関する考え方を話し合っていく場として3つもあるように思うんですけども、この3つの違いはどこにあるか簡単にお答えください。
○議長(北原速男) 村上学校教育部長。
○番外(教育委員会事務局学校教育部長村上順一)(登壇) PTAは先ほどから申し上げてるとおり、保護者と教職員による社会教育関係団体である、いわゆる任意の団体であるということです。
 議員御案内の学校評議員制度、これは、学校長の求めに応じて、学校教育目標とか計画、それから学校の特色づくりに関すること、教育活動の実施に当たっての学校と地域の連携とか、また、教育課題に対応すること等々、学校長がその権限と責任のもとに行う学校運営に関することについて意見を述べ、学校運営を支援していただくというものでございます。しかしながら、学校長が行う学校運営に直接関与したり、拘束力がある決定をしたりするものではございません。
 また、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会が設置された学校のことでございますけれども、学校運営協議会は、学校の運営、それから学校運営への必要な支援等に対して協議する機関であるということとともに、教育委員会や学校長の権限と責任のもと、学校長の運営方針に基づいて、保護者や地域住民と学校運営への参画をしていただく、また、学校の運営への支援をお願いするということで協力を促進することにより、学校、保護者、地域住民等の信頼関係を深め、学校運営の改善、そして、健全育成に向けて取り組むことを目的として設置しております。
 学校長は、それぞれ学校の経営計画に関すること、それから教育課題の編成、また、学校の組織編成に関すること、その他、必要と認める事項について、学校運営協議会の承認を得なければならず、学校評議員制度における学校評議員の権限とは大きく異なっているところがございます。
 現在、伊丹市では、学校運営協議会を設置している本市の学校におきましては、学校評議員制度の内容が非常に重なってる、含まれてるとこがあることから、コミュニティ・スクールを、つまり学校運営協議会を持ってる学校につきましては、学校評議員は廃止しているということでございます。
○議長(北原速男) 高塚議員。
○4番(高塚伴子)(登壇) コミュニティ・スクールは、その学校の生徒児童が抱える課題について、どのように教育として取り組んでいくかっていうテーマをともに考えたりするっていうことで、例えば学力の向上というテーマを、今既にPTAのほうでも取り組んでいると思いますけれども、コミュニティ・スクールでも同様に学力向上に取り組もうとなったときに、一つのテーマでこっちの組織も取り組んでいる、こちらのPTAでも取り組んでいるということで、活動が屋上屋を重ねる可能性があるんじゃないかなと思っているんですけれども、このあたりについてはいかがですか。
○議長(北原速男) 村上学校教育部長。
○番外(教育委員会事務局学校教育部長村上順一)(登壇) 社会教育関係団体であるPTAについては、その団体の実勢が確保され、干渉されない権利が保証されており、社会教育法第11条及び12条で、教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じて、専門的、技術的指導及び助言を与えることができるのみでありますので、地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的な支配を及ぼし、または、その事業に干渉を加えてはならないというふうにされております。そのため、コミュニティ・スクール、学校運営協議会のある学校ですが、学校運営協議会におきましては、PTA役員の方が委員になる場合はあっても、PTAは任意の団体でありますので、その活動について、どのようにあるべきかとの見解を述べる立場にはないため、学校運営委員会はPTAに屋上屋を架すものではないというふうに考えております。
○議長(北原速男) 高塚議員。
○4番(高塚伴子)(登壇) ちょっと私の説明が悪かったのかもしれませんけども、ではPTA活動とコミュニティ・スクールで同じ課題があって、その課題に向け取り組もうとしたときに、活動が、今までPTAだけの活動であったのが、コミュニティ・スクールからも活動要請があって、仕事量が、協力要請がふえるっていうことが考えられるんじゃないかなと思ったんですが、そのあたり、コミュニティ・スクールはPTAに対して何らかの活動の協力要請であったりとか、お願いがあったりということがないのですかということが聞きたかったんですけれども。
○議長(北原速男) 村上学校教育部長。
○番外(教育委員会事務局学校教育部長村上順一)(登壇) 学校で、例えば学力のことをおっしゃっておられますけども、学力向上について考える、学校運営協議会の中で考えていく、その中のそれを支援していただいたり、声をいただくことに対して、PTAの方が参加するということがございますので、強制というよりも、そういう学校支援していただく、いわゆるチーム学校のうちのメンバーの一人であるというようなところを考えておりますので、必要に応じて協力をしていただくということはあると考えております。
○議長(北原速男) 高塚議員。
○4番(高塚伴子)(登壇) 私も役員をさせていただいた、執行部もやらせていただいたんですけども、もう何十年も前なんですけれども、そのときと比べて、共働き、あるいはお母さんの高齢化っていうんですか、35歳以上で第1子を産む割合が25%を超えてるということで、小学校に入った時点にもう40歳を超えてらっしゃる方がとてもたくさんいらっしゃるということなんですね。そうすると、仕事の中でも重要なポジションについている、片や、親の介護が必要で、子育てと親の介護のダブルケアということで、本当に物理的に時間がないという方が多い。でも、子供のためには何かやらないといけないし、子供のためにやってる組織なので、自分だけがやらないということもできないということで、何となく八方塞がりになっていて、PTA活動そのものが何だか悪のように思われているんですけど、私は、教育委員会さん、部長とかおっしゃるように、必要な組織でもあると思いますし、よりたくさんの方に参加していただきたいと思っています。ただ、本当に困ってらっしゃる方が、どこにこのテーマを持っていっていいのか、私のところにお電話いただいたり、市民相談に言ったり、教育委員会に言ったり、学校に言ったりされていても、どこも解決に至らないというところで困ってらっしゃるということで、こういうテーマについて取り上げることもあるっていうことで、質問で取り上げさせていただきました。


【5933】 FJN 2018/06/18(Mon) 20:24
埼玉県の新座市議会でも現在、定例会が開かれています。
その一般質問で、新座市当局のPTA行政を問う質問が予告されています(出典PDFファイル☛★click here★)。
スケジュール★click here★ を見ると、この質問は明日、つまり6月19日(火)に行われるようです。
ともあれ、教育長の答弁を求めて予告/通告されている質問をコピペしておきます。
6教育問題
1 PTAについて
埼玉県教育委員会から出されたPTAに関する通達を保護者に周知徹底していない学校が多いようです。
市教育委員会として、市内全23校のPTAに対して、同じ趣旨の通達を出す考えはないか伺います。
また、加入届がなければ、全員加入になってしまいます。
そのことをどう考えていますか。
それを防ぐためにも、市内全23校のPTAの加入届の有無とPTA会費の徴収方法を調査してほしいと思いますがいか
がでしょうか。
(資料要求:埼玉県教育委員会から出されたP T A に関する通達の内容が分かるもの)


【5935】 FJN 2018/07/06(Fri) 18:40
↑の投稿で紹介した新座市議会の一般質問の様子が編集された録画で視聴できます。
★その録画――★click here★

社会教育法の【第14条】に基づく議員の要望は出色かもしれません。
ここ10年ほど、【第14条】を基に教育委員会事務局の姿勢を問いただした議員は皆無だったような気がします。


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