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憲法89とPTA
【5921】 fqk 2018/05/11(Fri) 10:19
文科省サイトに「憲法第八十九条にいう教育の事業について」というページがあります。★click here★
文部省(当時)が、内閣法制局に照会した返答です。
内閣府の解釈の要点を引きます。
(イ) 社会教育関係団体の行う「研究会、読書会、鑑賞会、講演会又は講習会の開催」「社会教育に必要な専門的、技術的指導者の養成」
(ロ) 青年団又は婦人会等の団体において、会員が、相互に問題をもちより、自主的に学習する活動
は、
「社会教育関係団体が特定の受講者についてその精神的又は肉体的な育成を図るべき目標を定め、講師を委嘱して受講者を指導させる等の方法により、計画的にその目標の達成を図るものであれば、研究、読書、鑑賞を指導させる等の方法をとると研究会、読書会、鑑賞会、講演会、講習会その他いかなる名称を用いるとを問わず、教育の事業に該当するものと解すべきであろう。」
「青年団又は婦人会が会員についてその精神的又は肉体的な育成を図るべき目標を定め、その目標を達成する手段として自主的な学習活動という方法を選び、その方法を指導しつつ計画的に右の目標達成に導くような場合には、その事業は、教育の事業に該当するものと解すべきであろう。けだし、人を教え導く行為とは、必ずしも講義をし、問題を提起し、解答を与えるというような形態によるもののみをいうものではなく、その他の形態によるものであつても、それ自体に教え導くという積極的な意義の認められるものは、これに含まれると解するのを相当とすると考えられるからである。」

「公の支配に属する」の解釈については私学助成金を巡って複数の国会答弁があり、「(できれば複数の法によって)規制し、特に解散を命じることができること」となっています。
任意団体たるPTAに解散を命じる権限を持つ「公」は存在しません。

こうなると、PTAの人権講演会等を公立学校で行うのは憲法違反となりそうです。

ちなみに厚労省は
★click here★
で、社会福祉法人について、かなりあからさまに述べています。
「強い公的規制の下、助成を受けられる特別な法人として創設されました。=憲法第89条の「公の支配」に属しない民間社会福祉事業に対する公金支出禁止規定を回避することが可能になります。」
 社会福祉法人でなくNPOでも回避出来そうですが、任意団体、一社、一財はだめですね。

【5922】 FJN 2018/05/11(Fri) 15:18
静岡県庁サイトの≪Q25社会教育関係団体に対して、補助金を出すための手続きは?≫★click here★が参考になるかもしれません。

また、
1つのPTA史をまとめた日本PTAサイトのPDFファイル★click here★も参考になるかもしれません。

なお、私は今のところ、
【PTAの人権講演会等を公立学校で行う】
――の実例を見つけておりません。


【5923】 fqk 2018/05/12(Sat) 13:35
★click here★
二秒ぐらいで見つかりました。
★click here★
と合わせて考えると、実施場所も公立小学校かと。


【5924】 FJN 2018/05/12(Sat) 16:52
ありがとうございます。
その公立小学校の今年11月の「(学校)行事予定表」を見ることができました。
18日(日):人権参観日・PTA人権講演会?
19日(月):振替休業日?
★click here★
・・・『ふぅむ、なかなか…なかなか悩ましい』と思います。


【5927】 fqk 2018/05/29(Tue) 09:42
県のPTA担当に先日、前記回答の存在をお知らせし、今日、対応をお聞きしました。
何もやっていないというので、教委の総務にあたる部署にも連絡しました。
抵抗は予想されるが対応しないと教委職員が地方公務員法違反に問われる可能性もお伝えしました。
日Pについて、公益法人認定委員会にも連絡しようと思います。情報提供フォームがシェアの低いIE専用(改修予定)ではありますが、電話は通じますから。


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